一村一品:
東京ばな奈、福岡赤福、崎陽軒焼売等、白い恋人、神戸プリン。アルゼンチンの民族舞踊は音楽性が優れている為世界中の人が楽しむ。ローカルにしてグローバル。
真にローカルなものこそインターナショナル。グローバルに考えローカルに行動する。
先ずは同一商圏内で市場の独占率を上げるドミナント戦略。

ランチェスター戦略:
弱者の戦略=量より質 1つの商品に集中 地域集中 顧客の絞り込み 差別化戦略
強者の戦略=質より量 多種多様な商品展開 全国展開 複数顧客の属性カバー ミート戦略(他社の炊事品やサービスを真似る)

項目弱者の法則強者の法則
商品1商品に集中多種多様な商品の展開
展開範囲地域限定(局所限定)全国・グローバル展開
ターゲット顧客属性の絞込み複数の顧客属性をカバー
選択したい市場ニッチ市場経済規模の大きな市場
採用したい販売戦略差別化戦略ミート戦略
営業戦略チラシ配り・テレアポ・訪問営業テレビCMや新聞・雑誌媒体への広告出稿、SNSの活用
選択したい人事戦略社員教育の充実企業買収や人材の積極採用


マーケットシェア理論のシンボル目標数値は7つに分けられ、目指すべき目標値によって、採用するランチェスター戦略が変わります。それぞれの目標値と意味は以下の通りです。

項目シェア率の
目標値
目標値の意味
上限目標値73.9%市場における一社独占を意味します。
安定目標値41.7%市場における圧倒的な競争優位性を確立し、首位独走の
条件とされているため、多くの企業が目指す目標値です。
下限目標値26.1%ランチェスターの法則における強者の最低条件として
知られています。
上位目標値19.3%ここから下はランチェスターの法則における「弱者」と
定義されるため、「弱者の法則」に則った戦略を打ち出す
ことで、シェア拡大を図ります。

上位目標値は弱者グループの中における強者として
位置付けられます。
影響目標値10.9%市場全体に影響を与える目標値であり、シェア争いに
本格的に参入する目標値とされています。そのため、
新規参入を目指す企業においては、この影響目標値を
目標値に設定することとなります。
存在目標値6.8%競合他社に存在を認められるシェア率ですが、同時に
市場への影響力が少ないため、市場からの撤退を検討する
基準として位置付けられています。
拠点目標値2.8%市場参入戦略を適用すべき目安であり、拠点目標値を
上回った場合は競争戦略に転換しなければいけません。
Biz hintより

一村一品:
 
1979年に当時の大分県知事である平松守彦により提唱され、各市町村がそれぞれ1つの特産品を育てることにより、地域の活性化を図った。
運動の原点となったのは旧・大山町(現・日田市大山町)が1961年から行っていたNPC運動(New Plum and Chestnut運動) である。旧・大山町の地勢が稲作に適しない山間部であることを逆に生かし、『梅栗植えてハワイに行こう』というキャッチフレーズの下、収益率が高く、農作業が比較的楽な農作物を生産、果物を出荷するほか、付加価値が高い梅干しなどに加工して出荷を行うという運動である。これが成功したことに平松大分県知事が着眼し、大分県全体に広げたのが一村一品運動である。[1]

「ローカルにしてグローバル」という標語のもと、全国・世界に通じる物を作る、という目標を掲げ、自主的な取り組みを尊重し、行政は技術支援やマーケティング等の側面支援に徹することにより、自主的に特産品を育てることができる人や地域を育てる「人づくり」「地域づくり」を行おうとした。また、付加価値の高い特産品を生産することによって、農林水産業の収益構造の改善を目指した。

一村一品運動は、大分県内に、シイタケ、カボス、ハウスミカン、豊後牛、関あじ、関さば、大分麦焼酎など、日本全国に通用するブランドを生み出した。現在では、特産品の品目は336にのぼり(うち、年間販売額が1億円以上の産品131品目)で、生産額は総額で1,400億円に達している。

この運動は、日本国内の他の地域や、国際協力機構の青年海外協力隊などを通じて、中華人民共和国・タイ王国・ベトナム・カンボジアのような海外にも広がりを見せている。日本国政府も途上国協力の方策として、途上国における一村一品運動を支援している。特にタイでは、タクシン・チナワットが首相のときに一村一製品運動として政策を行なった。その他、大分県に近い熊本県の小国町・南小国町などでも、独自にこれに近い運動を行って成果をあげている。