アイデアフォライフIdeas for life

”ビジネス、人生に生きる情報メモ帳” 海外在住。会社経営。不動産・ビジネス・経済・哲学・心理学・脳科学・建築・地球環境・教育・歴史に興味あり。人生のメモ帳、戒め帳として綴っています。誤字脱字、中途半端な解説あり。

カテゴリ: 経済・不動産・政治

ポール・ローマー氏は、「内生的経済成長理論」を唱えているが、簡単に言うと「知識イノベーションがもたらす長期的成長」であり。”成長の鍵はイノベーション” Fact:発展途上国の人口成長率と経済成長率は比例しない。つまり、経済成長は人口とは関係ない。移民政策必要なし。

ローマー氏は90年の論文で「知識は、使用してもなくならない」という特性に着目。企業内の個人や組織が生んだアイデアや革新的技術が、社会的資本として共有され、他の企業にも伝搬することで、それが最終的にどのように国家の生産性を向上させるのかを明らかにした。

また知識は、研究開発に投じられる人員(人的資本)と、蓄積された知識の量によって増加していくが、それを応用した技術革新(イノベーション)が、どのようにして製品や事業の開発に結びつくかは国家の政策などにも依存する、とした。

例えば特許や知的財産戦略を考える際には、規制のためのルールでなく、新しい特許などを生み出す意欲を高める制度設計をするというバランスが必要で、特許を軸に企業や人々の相互作用を生み出す社会的規範、ルールこそが重要とした。

80年代から進んだアイデアのグローバルな流れ(知識の流通)は経済を発展させ、世界を変化させてきた。そのハブになったのは建物の集まりとしての都市や、産業の集積としての都市ではなく、人々のアイデアや知識が交わる「場」としての「都市」であった。

それは個人の欲求、人的資本、社会的関係資本を結びつける場であり、いわゆるコワーキングスペース、フューチャーセンター、イノベーションセンター、リビングラボのような場が、イノベーションを生み出すのである。こうした考えからローマー氏は「チャーター(憲章)都市」

という構想を打ち出しニューヨーク大学で「都市化プロジェクト」を立ち上げている。これはルールに基づく知の場としての「経済特区」を創設し、発展途上国の政策者が都市の成長による経済的機会を享受できるように、社会改革を支援するプロジェクトである。 ご興味のある方はリンクをお読みください。@mizuhof

新経済論ポールローマ氏の”経済成長は人口とは関係ない”とすると、イノベーションがこれから起こる国は安宅さんが言うように日本かもしれない!シン・ニホン

”監視資本主義、 無知は祝福”  ”surveillance capitalism Ignorance is bless” ハーバードのZuboff 教授。Google EarthはCIAのスタートアップKeyholeを買収、NianticLabはポケモンGOを使い人体実験。更に行動データ収集しFootFallとしてマクドナルドやスタバ等へ売却。

顔特定、表情、発言、行動範囲、食の好みに合わせた広告、会話から子供が出来る事も予測し、香料不使用のソープや赤ちゃん関連商品を広告。行動範囲から旅行先特定、職業、宗教、政党、性の好みまで貴方より貴方を知るGoogle Facebook、プライバシーを無料で提供し文句も言わない一般人、

データで莫大な富を築く”監視資本主義” 知らぬうちに集積された膨大なデータを使い、サブリミナル効果で潜在意識に働きかけ、貴方の行動を制御し、消費だけでなく政治的見解までも操作している。 監視資本主義20年、民主主義数百年、今こそ法整備を行い、裏で行われている監視資本主義を終わらせる

べき。ポケモンGOは罪のない子供達を狙う羊の皮を被った狼。CIA Google Amazon Facebook ボイスアクティベートのセキュリティシステム等を購入する前に法の整備が必要。”無知は祝福”先ずは貴方の家族も知らぬ間に潜在意識を操作され、世論に乗せられているかもしれない事を知る事が大事。無知の知


”人生に幸も不幸もない、考え方次第でどうにでもなるものだ”とシェイクスピアは言いました。

コロナパンデミックも同じです。パンデミックのお陰で、貴方には素晴らしい時間が与えられました。
この時間を使って、もう一度あなたの人生を考えなおす事が出来るのです。
本当にやりたい事を見つけ、新しい自分を再開発、リ・インベント!
そして新しく リ・パッケージ!
まずアフターコロナの世界は、デジタル化がやってきます。デジタル化に適応するスキルを
今オンラインコースなどを使って身に着けるとよいでしょう。


1.あなたの長所と短所のリストアップ。一番大事なことは、貴方の最強のスキルは何なのかを正直にリストアップすること。そして何が得意なのか、何が上手になりたいのかを書き出します。
アフターコロナの世界は、これまでと全く違う世界になるでしょう、そして仕事に戻れる人も減ります。そこであなたは同僚よりも、勝っていなければ仕事に戻れなくなります。その為にも、自分のスキルを知り、最強の私にリ・パッケージする必要があるのです。

2.新しいスキルを身に着ける。オンラインコース UDEMYなどを使って、コロナの3か月前に こんなスキルがあったらなぁーと考えていたものを取得する。無料コースやイントロコースも色々あります。パブリックスピーキング等もレジュメに追加できるスキルになりますよ。また新しい言語を習得するのもいいでしょう。Duolingo 等の無料アプリは35か国語の毎日のレッスンを受けることができます。
コンピュータースキルもオンラインで学べます。Teachable, Skillshareなどはマイクロソフト、パワーポイント、セールスフォース、アドべやフォトショップを学ぶ事ができます。
アフターコロナの世界は、今までとは劇的に変わります。これからの時代は適応能力が問われるのです。

3.もし仕事を変えたい場合。これからの需要はヘルスケア、保険ビジネスでしょう。
4.既にビジネスをしている場合。これから数年で、不動産、ビジネス等の売買が盛んになります。チャンスをピンチに変える、絶好のチャンス!

まとめ
2008年経済危機から持ち直したかに見えた2019年の世界経済は、低金利から抜け出せず借金漬け、その借金を返済する前にコロナ到来で更に借金上積。2020年以降は借金返済額が大きすぎるので、政府がいくら国債発行しても追いつかず一先ずデフレとなり、次にインフレ、そしてスタグフレーション。
私の予想、株価は各国の財政出動でバブル、その後は二番底、資産インフレ。これは全て政府の救済措置次第。国債発行してどこにお金を入れるか、どの規模で継続されるか次第であり。資本主義経済が崩壊した今、株価は各国政府次第となり予測は難しい・・・。

デフレの理由、石油価格下落で物価上昇に下方圧力。
企業が2019年までにリースした機械等が需要激減でフル活用されず生産性下落でコスト上昇、企業収益圧迫し借入が必要になり高金利社債発行(フォード社債は11%)、需要が増えぬ中、人手もいらなくなり首切り失業が続く、更に銀行は企業の倒産リスクを考え高金利貸付。企業経営を圧迫。
コロナ緊急措置として政府がばら撒いたお金の回収をするために、増税が始まる。増税が企業の利益や個人の手取り減の要因となり、消費意欲下落、貯蓄が増える。

失業率は今後更に上昇の可能性。これはコロナが原因と言うより、2019年までの借金による設備投資や無謀な事業拡大等の債務超過が原因。失業者が増える=需要減少または停滞=景気の悪循環

失業が増えると、ローンが支払えなくなり不動産価格下落。商業用店舗もオンラインにやられ撤退が相次ぎ価格低下。リモートワークによってオフィス需要も下落し価格下落。
銀行は金利低下で利益低下、貸しても儲からず、更に倒産企業の尻ぬぐいで利益率圧迫。
よっていくら政府が国債を発行しても、失業率が上昇し、金利が下落する限りインフレ圧力よりデフレ圧力が強くなる。

また失業率が止まった後、企業財政健全化、不採算部門の処理、収益が薄く借金漬けだった企業の倒産や撤退が収束する場合、政府介入による救済措置(航空、金融、自動車)資本主義経済に反した禁じ手の後遺症としてインフレが起こる可能性大、その場合、経済成長を伴わないので給与上昇せず、物価が上がるインフレと給与が下がり、需要が減る悪循環、スタグフレーションが起きる可能性が高い。

インフレが起きる理由は、需要が減少した中で生産性が下落するのでコストが高くなるから。
例えば今日のニュース
〇外食が減り、フライドポテトが19ミリオンパウンド破棄されることになった。ポテト農家は今年の作付け面積を15%減らすことにした。生産が制御されるということは、無駄が多くなるということ、つまりその無駄が価格に転嫁され、値上がりすると言う事。
(100作る機械のリース料と10作る機械のリース料は同じだが、売れる商品の数が低下するのでコスト回収の為価格転嫁。)
〇牛肉、豚肉、鶏肉生産業者はコロナ感染で4割の工場閉鎖、つまり供給が減少し需要が増え、需要と供給のバランスが崩れ、価格が上昇する。漁業者はコロナの影響で、感染を防ぐ為の予防策を講じねばならず、それが今までかからなかったコストとなって価格に跳ね返り、価格が上昇する。

さらにインフレになる理由
〇国債発行。国債を発行し続けると日本の信用度が下落することにより、円の価値が下がる。円が下がると、輸入物の値段が上昇。例えば家畜の餌はほぼアメリカやカナダから輸入しているが、その値段が上昇すると、肉の値段が上昇する。農業で使う、作物の種や肥料なども同じ。自動車生産用の材料も100%輸入している日本にとって、材料の輸入価格が上昇することにより価格上昇。石油も輸入しているので価格上昇、宅配便やの輸送コストが上昇、製造業も石油で機械を動かすので、コスト上昇し物価が上がりインフレとなる。


デフレの理由は、需要が減少した中で去年生産した大量の商品を売らなければならず、安売りがはじまるから。例えば今日のニュース
〇アパレルで早くも半袖の安売り。在庫を抱えるぐらいなら早めの処分。通常なら夏の終わりにバーゲンをするのに、今年は今から半額セール、利益は減少、価格も半額。
〇飲食、もともと多すぎる飲食業、失業者が増えることにより、客数つまり需要が減るのに、供給するレストラン数つまり供給が減らず、需要と供給のバランスが崩れて競争がはじまり価格下落。

スタグフレーションは景気後退の中でインフレーションが同時に進行すること。
失業率上昇、金利下落、不動産価格下落の中で、企業間の競争激化、企業の収益下落、給料下落、でも食料品の値上がりや、物の値段が上昇すること。

今後の日本に起こる可能性が一番高いシナリオがスタグフレーション。企業収益悪化で給与下落もしくは停滞、政府ばら撒きや救済措置に投下した税金回収の為の増税、国債発行により円の信用が下落し円安、物価高。需要減による供給減で価格上昇による物価高。


ささっと今後の経済予測解説しましたが、是非子供にわかるように教えてあげてください。



80年の日本のバブル崩壊のように、株価が天井をうちその後リセッション・・・

歴史は繰り返さないが、韻を踏む-byマークトウェイン


小さなコーナーストアーの募集に70名の応募、中には大学院卒などのOver Qualified からの応募も・・






Lacy Hunt, chief economist at Hoisington Investment Management.によると、現代通貨理論は一部の経済界において、ソブリン債務問題の潜在的な救済策として注目を集めているが、現代貨幣理論MMT政策とはGresham'sLaw、つまりマネーイルージョンであり、高いインフレーションを招くことになると言う。

高いインフレーションで世界は困窮しアメリカドルは弱くはなるが、先端テクノロジーと人口構成、資源等を考慮すると、人口減少の日本やヨーロッパや中国よりアメリカはマシ。さらに債務は少しづつ減少するであろう。・・・詳しくは下記リンクからどうぞ。

Modern Monetary Theory in the U.S. would lead to very high inflation: 
Modern Monetary Theory has been gaining traction in some economic circles as a potential salve for sovereign debt concerns. For more on this and why he thinks it would only result in sky-high inflation, BNN Bloomberg spoke with Lacy Hunt, chief economist at Hoisington Investment Management.





もっと詳しく知りたい方はこちらへどうぞ英文 Hoisington

Gresham law についてはこちら英文

MMTについてとても分かりやすく詳しく説明されています日本語はこちら


*ソブリン債(「ソブリンボンド」とも呼ばれ、各国政府や政府機関などが発行・保証する債券の総称を言う。これには、"自国通貨建て"と"外国通貨建て"があり、その種類には各国の国債や政府機関債など以外に、国際機関等が発行する債券も含まれる。なお、ソブリン債の「ソブリン(sovereign)」には、「君主、国王、統治者」といった意味がある。)

MMT現代貨幣理論(MMTについては前回のブログ参照)で潤う世界とは逆に、アメリカ大富豪の投資会社会長Sam Zellはリセッションが来ると信じ、投資機会を待ち続けている。(一説によると2015年からリセッションが来ると言っているらしい・・)とはいえ、彼が持つ現金ポジションは3.4ビリオン、もちろん彼はビリオネラー、分散投資で先物や株式や不動産のポジションも潤っているはずなので、全てを現金化しているわけではないと思われる。(私も2016年に大きめの投資物件を現金化し、早すぎたと後悔している。時に古い常識や知識は弊害となることを学んだ。)
現代貨幣理論MMTと2008年までの貨幣理論を熟知しているプロでさえ、各国政治家の目論見が絡んだグローバル経済の予測は難しいということだ。
つまり超お金持のSamは予測は難しいのでどちらに転がっても利益がでるように、株、現金、不動産、先物等々の分散投資をして稼ぎ続けている、だからインタビューでも言うように”記録的な現金化保有率”というわけだ。
しかし一般人はビリオネラーのように分散できないので、ちょいちょい投資するか、最高のチャンスを待つかということになるだろう。
このインタビューの中で彼は ”金利がゼロなのでリセッションになりにくいが、自己満足から来る安易な見くびりは、往々にして驚きをもって覆される”と言っている。
リセッション、大不況、その日が来るのか来ないのか・・・MMTの行きつく先は・・・




UBSのグローバルバブル指数2019をみると、世界の主要都市はシカゴ以外すべて投資をするメリットはない程MMTの影響を受けてバブっている。そして、さらに上がり続ける株価。

銀行勤めの友人によると、”これはメリーゴーランドだよ、ミュージックが止まった時にだれかの席がなくなるのさ・・・それでも乗り遅れないほうがいい10%上昇して、5%下がっても、5%は利益だからね、その代わりモニターにへばりついていないと危険、なんてストレスフルなご時世なんだろう・・お金がお金を生むご時世、労働をしてもお金にならない、だからお金に働いてもらわなければね。”

椅子取りゲーム、こんな時はどこで何をしたらよいのでしょう。
不動産バブル、株価もバブル・・・
経済学を知る人は怖くて手を出せないこのマーケット、MMT理論の謎

(現代貨幣理論:MMT:インフレと失業が起こらなければ、政府は国債を発行して自国貨幣を増やし続けてしてよいという不思議な理論 詳しくはWiki参照現代貨幣理論 )


★バブル!!

ミュンヘン
トロント
バンクーバー
アムステルダム
パリ
フランクフルト
香港

★オーバーバリュー!!

東京
ロンドン
サンフランシスコ
シドニー
ニューヨーク...


The seven bubble risk cities:

Munich tops our list in 2019, followed by Toronto and Amsterdam. Frankfurt and Paris are new additions to the bubble risk zone. Vancouver completes this list. In London, by contrast, the bubble risk has fallen after further price corrections, as a result of which the city is now only in the over-valued category. Valuations in Vancouver, San Francisco, Stockholm and Sydney have fallen sharply. New York and Los Angeles are lower as well, while Singapore is almost unchanged.

Explore the seven cities with the highest bubble risk and their key real estate takeaways for 2019.



前のブログ。能力のない人が成功するためにすべき行動ー全てを捨てる。目的、パッション、社会貢献は後回しでとにかく1億売り上げる。というホリエモンさんの成功方法。粘り強さがあればよく、目的、パッションはひとまず必要ない。確かに私もそんな感じで何も考えずに事業をしていたと思う。スタッフを連れての飲み食いはかなり激しかったけれけど、目的は一つ。そりゃ周りには色々な事を言う人もいるし、理解もされずらいが億は作れる。その先はマインドフルネス成功法が必要。まぁ一番理解してなかったのは日本にいる専業主婦あがりの母だった。余談だが起業当初、私には2歳半の子供がおり二束の草鞋。私の時間はほぼスタッフの教育やモチベーションを上げること、マーケティング等々に費やされていたので当然ではあるのだが、母は事あるごとに、あなたは子育てをしていない!ちゃんとご飯をつくりなさい!と説教をされた。最初は心を病んだものだが、専業主婦あがりと二束の草鞋しかもシングルマザー、外食止む無しと気にするのをやめた。

さて、億の次の成功法、マインドフルネス的成功法。

しつこさ、粘り強さの他にパッションと目的が必要。

パッションとはあなたの物で、目的は他の人のもの。

パッションはあなたを突き進めるものであり、モチベーションを与え、生きがいを与えてくれる。

そしてそのパッションを使って、他の人の人生に良い影響を与えることができたら、それは目的となる。

パッションはとことん追求し、その世界を知り尽くす。
知り尽くしたら、それを他の人の人生の役に立てることにより目的とする。

なぜそれをやるのか?

お金の為にやるのは簡単、フォローワーを増やしたり、有名になる為にやるのも簡単
でも、お金の為にやることにパッションは見つけられない。 そしてパッションがなければ長くは続かない。

どのようにして目的を見つけるか。静かなところに座り、瞑想してみましょう。
どのようにしたら、あなたのユニークなスキルやタレントを世界と共有できるか。
もし貴方に世界中の富と時間があったとしたら、誰に影響を与えたいですか?
 マインドフルなイメージや感覚を通して、あなたがそれを行うことにより幸せを感じますか?また他の人も幸せにしていますか?
他の人の人生の質を上げることに貢献していますか?

もし貢献しているとしたら、それが目的です。



Passion and purpose.

Your passion is for you and your purpose is for other.

Your passion is what drives you, what motivate you, what make you feel alive, when you do it  when you think about it ,when you live thru it.

and that same passion became a purpose, when you use it to serve others, when you use it to make a different of life of others, when you use it to have impact on other peoples life.

Don’t just settle for passion, find it nurture it get skilled at it, became really really good at. 

so that you can engage to service of others. which complete it and transformed it to purpose.

That’s true meaning that’s true happiness that’s what unlock what your really looking for.


“Why I do what I do”

It is so easy to do it for money, follower, fame….

But you have to refine why I do what I do. You will not find passion in money, do it for passion.


To find life purpose. Sit down quietly  concentrate on breath and ask yourself.

How do you express your unique skills and talents.

If you have all the money in the world and all the time in the world.

“what would I do with my unique talent and strength and who would I serve”

Mind-full of sensation and  images and feeling and thought spontaneously come thru… 

Would you feel joyful doing it? Would it bring joy to others?

Would it improve the quality of life?

That will be the purpose.


“I am not who you think I am; I am not who I think I am; I am who I think you think I am ”

前日のブログでお金持ちがお金持ちになる打ち出の小槌について説明しました。
さて今日は貧富の差はどのぐらい開いているのかということです。思ってる以上に格差は開いています。

”オックスファムによればベゾス氏の総資産のわずか1%が、人口1億500万人のエチオピアの保健医療予算全額に匹敵するという。一方、世界人口のうち経済的に恵まれない半数に相当する38億人の資産総額は昨年、11%減少した。オックスファムは、拡大する格差によって貧困対策の効果が損なわれ、経済は打撃を受け、人々の怒りをあおる結果になっていると強調。各国政府が保健医療や教育といった公共サービスに割く予算を削減する一方で、富裕層に対する税制優遇を続け、経済格差をさらに深刻化させていると警告した。
報告書は、富裕層や大企業に課税して「底辺への競争」をやめるよう各国に強く要求。最富裕層がたった0.5%多く税金を払えば、「現在教育を受けられずにいる子どもたち2億6200万人に教育を授け、330万人の命を救えるだけの保健医療を提供しても、余りある資金を確保できる」と指摘している”AFP

”ユニクロ柳井氏もその一人、現在、世界の総資産額ランキングのトップは、マイクロソフト創業者、ビル・ゲイツ氏の約9兆1000億円。以下、メキシコの通信王カルロス・スリム氏の8兆9000億円、投資家ウォーレン・バフェット氏の8兆3000億円……という具合に続く。
日本のトップであるファーストリテイリング・柳井正社長は、資産総額約2兆3000億円で第41位
「彼らのような大富豪の資産は、世襲による相続分や、金融資産もかなりの部分を占めています。
ビル・ゲイツ氏やアップル創業者のスティーブ・ジョブズ氏のように、一般家庭に生まれ、何か新しいものを生み出して一代で大金持ちになった人は、まだいいでしょう。
例えば世界2位のスリム氏は携帯電話を作っているわけではなく、国営電話セクターの民営化で巨万の富を得た人物です。また、ヨーロッパ屈指の大金持ちであるフランスのリリアンヌ・ベタンクールは、化粧品会社『ロレアル』創業者の娘というだけで、経営者としての実績はまったくありません。こんな状況は、あまりにも不公平だと思います」(前出・ピケティ氏)”

ビル・ゲイツだけで1億人分。ゲイツ氏ら世界のトップ中のトップが持つ資産額は、ギリシャやデンマークの国家予算にも匹敵する。夏には貸出料が週5億円のクルーザーに乗り、家族とバカンスを楽しむゲイツ氏は、現在軽井沢に要塞のような「別荘」を建設している。また、総資産2兆6000億円を誇る世界34位の富豪・サウジアラビアのアルワリード・ビン・タラール王子は、一機あたり400億円の最新鋭旅客機・エアバスA380の内部を一流ホテルのように改装し、プライベート・ジェットとして使っている。
さらに東京・渋谷にある柳井氏の自宅は、周囲に高さ4m近い塀がぐるりと巡らされ、中にはテニスコートもあるという、まさに「城」”

記事引用AFP,Gendai

超富裕層26人が、世界人口の半分の総資産と同額の富を独占。

 

世界の1%の人が86%の富を稼いでいる。
 

62人の大富豪が全世界の半分の富を持っている。
 

ドイツのドキュメンタリー.

プライベートバンクは100ドルを政府に預けることで10000ドルを顧客に貸し出す。
プライベートバンクは100ドルを原資に、クリックするだけで100倍の電子マネーを貸し出すことができる。つまり担保ゼロで顧客から金利を受け取り利益確定。さらなる貸し出しを行う。
この紙幣を印刷する必要もない電子マネーにレギュレーションはなく、100ドルさえ預ければ無限に電子マネーを貸し出すことが出来る。打ち出の小槌を持ったプライベートバンクが世界の不動産と株の上昇を招いている。担保とする預金を必要としなくなってしまった為、預金金利が0またはマイナスとなる不思議な現象が起きている。
この打ち出の小槌を止めなければ、貧富の差はさらに開き、世の中の不均衡はやがて大きな問題となる。
問題はいつ?である。このまま超低金利が続くならば、借りれるだけ借りて投資しなければ、世界に置いてきぼり、物価は上がり、家賃は上がり、給与は増えず、貧乏。借りて投資すれば、株価は上がり、不動産は上がり、人並みの生活、しかし世界恐慌でも来れば破産。どちらを選んでも茨の道。


How the rich get richer-money in the world economy




林先生曰く

世帯収入が890万−920万を超えないと、税金を払った分より多く社会的サービスを受ける、社会のお荷物となる。(つまり、日本の国民の平均所得は441万なのでほぼフリーサーファー、その癖に文句を言い続けるという不思議。経営者や実業家が日本の税収を支え、警察、消防、ゴミ収集、自衛隊など国の運営費を賄っている、高額な相続税を支払い、税率もアルバに続き世界2位の重税国家日本。さらに税金をかけようとする国会議員・・このままでは、頭脳とお金が日本から逃げ出します。)
浪人2年=2年も勉強すれば当たり前で良い大学に入ることが可能。つまり能力以上の大学を卒業している為、社会に出てもその大学以下の結果しか残せない。

いい大学を出たら、いい人生を送れる?ー学歴が高い、プライドも高い。社会で要求される能力は解決と創造であり、ZOZOTOWN前澤さんは高卒。つまり高学歴でいい生活ができるのは70年代で終わり、大学を出たから必ず良い生活がおくれるとは限らない。

やりたい事ができるようになるまで待つではなく、できる事からやる。できる事からやれば、やりたい事につながるかもしれない。やりたい事だからと言って成功するとは限らない。他人から見た出来る事の方が、うまく行く場合もある。林先生、常々参考になります・・・。

 
 

橋下徹さんと言えば熱血少年弁護士から大阪都知事になった方である。
林先生にプロの喧嘩屋と言われていたが、若者の意見を否定をせずに納得させる等流石プロである。
またここに出演している若者も頭脳明晰、ニートなのは火を付ける大人がそばにいなかっただけで、恵まれた才能を持っている。こんな素直な若者がいる日本はまだどうにかなるのではないかとも思う。


2008年のリーマンショックから続く世界規模の金融緩和により膨張した株価、不動産価格、企業投資、イマジネーション景気。本来、景気がよくなれば金利を上げるところ、実質景気はよくなっていない為、金利は過去最低水準で推移、そのお陰でカナダやオーストラリアの高額住宅ローン残高、各国の中小零細企業延命、アメリカ高額学生ローン、アルゼンチン デフォルト懸念など副作用が出ている。

中央銀行が支える債務経済は既にピーク、金利を下げても本質的な景気が上向きになるわけではなく、株価と不動産価格のみが上がり、金持ちが金をうむ貧富の差は開くばかりである。
リーマンショック後、世界の消費者となり世界経済に立て直した中国は既にピーク、次なるショック(前回の3倍)をカバーできる国はまだ育っていない。
 
債務を積み増しさらなる赤字財政支出が必要という現代貨幣論、債務残高はどこまで積み上げられるかという未知の世界に踏み出す。欧州中央銀行ECBラガルド総裁、国際通貨基金IMF、揃って各国政府に歳出拡大を呼びかけているのが実情。金利負担の減少、安全資産に対する市場の累積需要を踏まえると、主要先進国は一段と大きな債務負担に耐えれるのではないかと言うが、債務負担にも天井はあるだろう。
 
確かに、カナダの不動産投資家はほぼミリオネラー、景気悪化で不動産価格や株価が下落しても、所持物件や株手放せば生きてはいける。とは言え、、財政出動の経済効果は少しづつ弱くなりつつある。
早いうちに本質的な景気回復が始まらなければ、止まった車を人力で押し続けるには限界がある、人力の限界が来るまでにエンジンをかけられるか否か、、、難しいところである。

一つ良いニュースはカナダ政府の移民政策。この政策による人口増加率は年1%、常に人口増加が見込まれる上、アメリカのお隣という立地から、アマゾンやマイクロソフトなどニューエコノミー企業のオフィス拡大により、高待遇の仕事が増え、生産性が上がること。70%がサービス業や不動産関連業の不動産エコノミーで生計を立てる中、ニューエコノミーの拡大は歓迎される。ただ2008年からうなぎ登りの不動産価格には政府の政策(外国人投資家税、空室税等々)により調整期となり2019年度は場所により緩やかな伸び、もしくは緩やかな下落となっている。日本とは違い、政府の人口増加移民政策、ITテクノロジーなどの高度産業発達により、不動産バブル崩壊とは今のところならないだろう。全てはNY株価の行方次第である。

Investing in the new normal 投資哲学の進化もしくは退化? ニューノーマル

 

家計負債対GDP

韓国94%
イギリス74%
アメリカ74%
香港69%
タイ68%
マレイシア54%
中国54%
カナダ103%

世界の合計負債額US$250トリリオン(政府65、企業72、家計46、金融60・・・)、世界のGDPの320% 
2014−2024世界のGDP伸び率の平均は3.6%

まとめ:
世界の負債額の伸びが、世界のGDPを超えており、年々国債発行の景気押し上げ効果が失われている=このような経済は長続きしないと思われる。
日本の株価16000円が適正値。アベノミクス以降 外国人と個人の株売買はマイナス、日銀が年金を使い買い増しをしている状態。2018年は日銀6兆円購入。2015年以降の不動産価格は鈍化、株価押し上げによるものであり本来の需要ではない。


 

ローマ帝国滅亡にかかった時間は50年。
ローマ帝国は度重なる戦争によって国家財政が疲弊、流通していた金貨に銅を混ぜ偽金貨を増やした。
銅などの不純物で水増しすることにより金貨の流通を増やし、国家財政を支えたローマ帝国は財政出動を行った、公共事業を増やし、貧困に喘ぐ民に仕事を与えた。すると物価上昇、インフレが止まらなくなり、民は飢えやがてローマ帝国を滅亡に追いやった。金貨水増しから50-60年。
さらに歴史は繰り返される。
1971年ニクソンショック、ベトナム戦争により財政が立ち行かなくなったアメリカ、金に連動していたアメリカドル紙幣をやめ、金連動なしの偽紙幣を印刷し始めた。(1971年以前のアメリカドル紙幣には「この紙幣は金と交換できます」という文章が印刷されていた) 
2020年はアメリカが偽紙幣を印刷し始めてから50年ということになる。ローマ帝国が偽金貨を水増し、滅亡するまでにかかった50年と同じ状況である。
この50年、世界中の先進国はこぞって偽紙幣を印刷、今のところ先進国で目立ったインフレは起きていないものの、先進国から流れた偽紙幣はベネズエラ、アルゼンチン などでインフレを起こし限界点まで来ている。さらに北米でも株、不動産がスポンジの役割を果たしてきたが、スポンジには限界がある。トロントやバンクーバーに不動産は高止まりし、下落傾向。株価最高値の今、行き場のない紙切れが後進国からアメリカやカナダに逆流してきている。つまり、偽紙幣印刷の余波が先進国に逆流、これからインフレが起きる可能性が出てきた。
さて、どう身を守るか・・・。

サトシナカモトの論文から10年、100年続くリーマンが潰れたリーマンショックの翌年ビットコインが生まれた。日本でも 通貨名が仮想通貨から暗号資産へ法案閣議決定され、仮想通貨数千のうち取引高10位の中から金融機関で取り扱い可能通貨が選ばれていくと思われる。
さらに先日とあるカナダ大手銀行の友人より、ビットコインを銀行が扱おうとしているとの話、私のところにもストレージやトレーディングについての聞き取りがあった。
世界中で各国が紙幣を印刷しまくり国債を発行して経済を維持している中、超低金利、さらにマイナス金利が定着、金あまりで不動産価格が上昇、高止まり、ついに下落方向のサイクルに入り、 株価も危険水域。ビジネスが利益を生んでいない中、株価が上昇づつけると言う歪な経済の仕組みの限界点が見えてきている。
政府担当の商業不動産アソシエーション会長の友人曰く、商業不動産の取引はQ1,Q2と下落している、住居用不動産マーケットも数件購入した中国人が倒産、そのような物件がマーケットに流れ出し始めていると言う。香港からの脱出組が購入をしているが、その数量がどの程度このマーケットに影響をするかと言えば、政府の課税政策もある中 懐疑的。不動産価格下落の波は6ヶ月から1年以内に起きるのではないか・・とは言え、富裕層は流動資産を増やし現金化しているので、チャンスがあればすぐに飛びつく、売り手と買い手のバランスが崩れた時が狙い目!?

ダブついた紙幣の投資先 不動産価格下落、株価高・・となればビットコインは投資先ではなく、価値の落ちる紙幣の逃避先として選ばれるのかもしれない。

不動産価格は世界中で高止まり、金利は低いので売買の可能性はあるが、この状況はずっとは続かない。
日本国家予算90兆円の半分は負債(借金)、つまり日銀がお金を印刷(国債発行)することにより保たれている。このままではデフレが続き経済低迷、借金はかさむ一方で国の信用下落。
経済低迷、国家予算もなくなり政治家の権力が弱まる、与党、野党、自民党は内輪揉めで分裂しそのうち自滅。国から地方へ政治の権限が戻り本来の民主化が進む、そしてAIによるIT革命で新しい世の中の秩序が出来る。

未来は予想するものではなく、今の状況はいつまでも続かないという前提で、これからの政治のあり方、仕事のあり方、世の中のあり方を自ら考え行動し、思い描く未来を作るための10年後の布石を打つべき。


アメリカの借金についてどう思うか?と聞かれたバフェットの回答。
 
22トリリオンドルのアメリカの借金。低金利政策に続き、国債発行を続けているにも関わらず、インフレーション率はコントロールされている、経済学的にはありえない事だが、それが続いている。
経済の先行きを予測してお金持ちになった人はいない、フォーブスの長者番付を見てもわかるだろう。

となかなかその通り。経済学では説明のできないことが起きている上、インフレも抑えられている中、経済予測をしてなんの得になろうか・・と言ったところw

経済大国、日本、中国、アメリカで起きている同じ現象。借金が増えても金利が上がらない、インフレも起きない。それは稼ぐ力が強いことを意味している上、国債を超低金利でも納得して購入する自国民がいる。アルゼンチンやベネズエラでハイパーインフレが起きている理由は、稼ぐ力が弱いので国債の金利が高くなってしまうからだ。問題はそのような国が増え続けたとしたら、世界経済に影響が出てくる。ユーロ圏もギリシャ、イタリアが国債を発行し続けている、問題をユーロ圏内の国でカバーし合う体制が構築されれば世界経済に影響はしないが、もしされずイギリスのようにイタリアまでユーロから出る場合は火薬庫となり得るのかもしれない。

バフェットの言うように、経済を先読みして何の得になろうか?それよりも 株価の安いお買い得な会社を探して投資した方が良い。私は経済の先行きを見通して会社を買ったことはない!

さすがバフェットさんとマンガーさん、賢者の知恵拝借。。。

 

ウォーレンバフェットの右腕チャーリーマンガー 国債発行、低金利政策についての見解

低金利政策を続け、国債を発行し続ける経済政策がいつまでも続くと思っている人がいるがいるが
それはおとぎ話。お金を印刷して経済が回り続けるとしたら、人々は税金を払う必要がなくなり永遠に幸福に暮らせてしまう。しかしどの程度お金を印刷したら経済が壊れるかを知る人はおらず、各国政府は紙切れを印刷し続けている。そしてある日突然、価値のある紙切れだと信じていたものが、ただの紙切れに変わる、まるでシンデレラの南瓜の馬車のように・・・
南瓜の馬車はお城にあり12時に消えてしまうのだが、世界経済の時計は1つではないので予測不可能というわけだ。でもその日は近づいている・・・・
経済学の基本からいえば、7年おきに経済のサイクルが起き、好景気、不景気を繰り返しながら膿を出し健康を保つのだが、今回は10年経過しても膿が出ていないという状態。ある意味地震のようなもので、70%の確率で関東大震災が30年以内に起きるのと同じように、高い確率で地殻変動により地球のひずみは是正される。それが地球が生きている証拠であり、経済が生きている証拠なのである。
アダムスミス国富論についてはこちら。 

Lower rate or keep rate low Policy

Some people now say that Fedral dept is not a problem at all, but if you believe that you belive in the Tooth Fairy, because then you don't have to have any more tax ever, we will just rent money and live happily ever after it abviosly won"t work, it come to the point that printing money is conterproductive, but we are not in that point but Nobody knew where the point  was going to come, Nobody really know how much of this is too much
one of the most successful place on earth is singapore, no dead, never print money


時間を無駄にしてはいけないー人生、仕事、夢、子育てについての素晴らしいビデオ


すぐに行動できなくても、孫さんのように時代の大きな局面を理解しておくのはものすごく大事だと思います。

孫さんが自信を持って断言するように、日本がモノづくりで競争力を取り戻すことはほぼなく、アジアを中心とした第二次IT革命(モバイル)に滑り込みこむことが、日本が復活する最後のチャンスになるかもしれません。

モバイル革命↑モバイル革命は日本に残された最後のチャンス

日本が現在活気を失っている理由は、産業革命の末期にさしかかっており、成熟産業は人口が多く賃金が安い国にどんどん流れていってしまいます。孫さんは次のようの述べています。

「自動車のエンジンの速度はここ10年で1.1倍しか速くなっていませんが、インターネットの通信速度は750倍、CPUの速度は500倍になっています。アジアを制するものが世界を制する。モバイルを制するものがインターネットを制する。もう1回だけ、最後のスタートラインの仕切り直しです。」

孫正義↑これが最後のチャンス 

歴史を振り返ってみると、産業革命はイギリスから始まり、アメリカに移って、それから戦後の日本に受け継がれていきました。第一次インターネット革命はアメリカから始まり、現在アジアにシフトしつつあります。

日本人がどんなに終電まで働こうが、筋肉の量でも人口の数でも他の国には敵いません。

「日本の現在の教育は暗記7割で、思考が3割です。僕はこのバランスを逆にすべきだと考えています。」(孫正義)

生産性_中国↑生産性だけで考えれば、人口が多い国の方が絶対に有利 

これは企業内でも同じことが言えるのではないでしょうか。現在、モノを安く早く作る、効率性重視の仕事が7割、創造性重視の仕事が3割のバランスを逆にすることで、一時的に売上は下がるのかもしれませんが、中期、長期的に考えれば、必ず新しい市場開拓に繋がります。

以前、別の記事で書きましたが、忙しく世界を駆けまわるのも起業家の仕事の一つですが、美味しいコーヒーを飲みながらゆっくり頭を働かせるのも立派な起業家の仕事なのではないでしょうか。

twitterH↑コーヒーを飲みながら、常に頭を働かせるTwitterの創業者たち

スティーブ・ジョブズは人間にしかできないクリエイティブなことにもっと時間を費やせるようにと、コンピューター開発を始めたと聞いたことがありますが、良くも悪くも人間には「生産性」よりも「創造性」が求められるようになりました。

日本に残された時間はそれほど長くはありません。

グーグルの創業者であり、現CEOのラリー・ペイジがファイナンシャル・タイムのインタビューに答え、検索エンジンで得た巨額の利益を次の10年、20年でどのように使おうとしているかを具体的に述べました。

「必要な情報をすべてのユーザーに届ける」という壮大なミッションを成し遂げたグーグルが次に目指すものは、世界全体の効率を上げ、人類の文明を前進させるものかもしれませんが、ペイジの話を聞いていると、みんながみんな幸せになれるわけではなさそうです。

google-founders-car3x2↑グーグルの巨額なお金が動き出す。(Pic by Gigaom)

まずペイジが必ず起こると断言していることは、人工知能の急激な発達により、現在日常で行われている仕事のほどんどをロボットが行うというもので、近い将来、10人中9人は今とは違う仕事をしているだろうと述べています。

「テクノロジーは仕事の効率を10%向上させるものではなく、効率を10倍良くするものです。あなたの生活は今よりも劇的に良くなり、生活にかかるコストも信じられないほど安くなるでしょう。」

Google is Watching You↑人間が車を運転しなくなる日も近い。(Pic by Flickr)

しかし、テクノロジーが発展すればするほど、人間が物理的に行う仕事はどんどん無くなっていき、オックスフォード大学の調べでは、現在人間が行っている47%の仕事が20年以内に機械によって代行され、ビル・ゲイツも人々にしっかりと来るべき未来を意識するようにと警告しています。

「ソフトウェアが運転手やウエイター、そして看護師の代行をするため、仕事の需要がどんどん減っていくだろう。特に大したスキルを必要としない仕事は次の20年でどんどん少なくなる。だけど、まだ誰も心の準備ができていないように感じます。」

Polio: Eradicating an Old Reality Once and for All: William H. Gates↑創造性を必要としない仕事はすべてテクノロジーに代行される。(Pic by Flickr)

グーグルCEOのペイジもテクノロジーが仕事を奪うことは、人々から生きる意味を奪ったり、民主主義の崩壊に繋がるかもしれないと考えながらも、効率を上げられるのに、それをしないのは罪同然だとして、検索エンジンで得た巨額のお金をどんどん投資していく考えのようです。

「コンピューターが数多くの仕事をするようになる。これは私たちが “仕事をする” という考えを大きく変えることになるだろう。あなたはこんな現実は嫌だと思うかもしれないけど、これは必ず起こることなんだ。」(ラリー・ペイジ)

88684619_592e20a7f6_z↑あなたが望むかは別として、必ず起こる未来だ。(Pic by Flickr)

またテクノロジーが仕事を代行し、人がどんどん削減されることで、家の値段はどんどん下がっていき、急激なデフレが起こります。

しかしペイジは資本主義の観点から考えると、”非効率” をテクノロジーで代行することは良いことだと考えており、たびたびこのことについて、スティーブ・ジョブズと議論したそうです。

「ジョブズはよく僕に言っていた。”君はやり過ぎだ” ってね。でも僕はこう言われて嬉しい。だって僕はジョブズに対して、まだまだやれると思っていたから。」

「人々が満足できないことに対して、僕たちが巨額のお金を投資することで、世界をより良くしていく。ただ同じことを繰り返したり、新しいことをしないことは罪だと思う。」(ラリー・ペイジ)

8139472662_9a2461b006_z↑ペイジがやり過ぎか?ジョブズはまだまだやれたのか? (Pic by Flickr)

実際、人間の仕事を機械が代行すると、生産性が上がり、国はどんどん繁栄していきますが、人が必要なくなるため失業する人たちがどんどん増えていきます。

すでに2000年の時点で、この現象は現実化し始めており、生産性は上がっているのに、そこに雇用が生み出されてないというジレンマが今後もどんどん拡大していくのではないでしょうか。

堀江貴文さんも会社を経営していた頃は、周りから「IT業界は雇用創出できない」とよく言われたそうですが、確かにその通りで、どんな優秀なトレーダーもスーパーコンピューターの頭脳にはかないません。

3692513132_d86627d617_z↑生産性は上がっているのに雇用が生み出されていない。(Pic by Flickr)

これに対する答えは、残念ながら誰一人持っていません。ただスティーブ・ジョブズはパリの街を歩きながらアタリの創業者、ノーラン・ブッシュネルに次のように話したそうです。

「ここは創造性がとても豊かですばらしい。たくさんの人が自分の仕事をきちんとやり、それで食べていけるなんてすごいですね。コンピューターがあれば、クリエイティブな暮らしができる人はもっと増えるんだけどな。」

5237957177_3a65539a10_z↑創造性で食べていけるのは素晴らしい。(Pic by Flickr)

ベンチャー・キャピタリストの中には「人間を排除する」のが一番だと嬉しそうに語る人も多くいます。

テクノロジー嫌いの人たちは、機械に仕事を奪われることを恐れるあまり、いっそ新しいテクノロジーの開発はすべて止めてほうがいいと思っています。

しかし、これはあくまで個人的な意見ですが、コンピューターは人間を補助するものであって、人間に替わるものではないと思います。

元ペイパルCEOのピーターさんが述べているように、これから数十年の間に最も価値ある企業を創るのは、人間をお払い箱にするのではなく、人間に力を与えようとする起業家ではないでしょうか。

これが正しい未来でありますように。

(Eye Catch by Gulfelitemag)

http://lrandcom.com/automation

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